住宅の解体に必要な手続きまとめ｜滅失登記・届出・補助金とは？

🏠 はじめに｜「解体」は工事だけじゃない

住宅の解体を考えたとき、
「業者に頼めばすぐできる」と思いがちですが、実際には多くの“手続き”が必要です。

この記事では、
✅ 解体に関する法的な届出
✅ 解体後に必要な登記手続き
✅ 補助金の申請の流れ
などをわかりやすくまとめてご紹介します！

✅ 解体前に必要な手続き

📄 1. 建設リサイクル法の届出

【概要】

延べ床面積が80㎡（約24坪）以上の建物を解体する場合、
建設リサイクル法に基づく「届出」が必要です。

【提出先】

市区町村の建築指導課や都市整備課

【提出期限】

解体工事着手の7日前まで

【必要書類】

• 届出書（様式第1号）
• 解体工事の工程表
• 解体業者の情報
• 建物の配置図など

💡 多くの場合、解体業者が代理で行ってくれますが、施主の確認が必要です。

⚠️ 2. アスベスト事前調査・報告（2023年以降は義務化）

2023年から、アスベスト（石綿）含有建材の有無を事前に調査・報告することが義務化されました。

【対象】

すべての解体・改修工事（木造含む）

【提出方法】

「石綿事前調査報告システム」への電子申請（GビズIDが必要）

💡 有資格者（石綿調査者）による調査が必要です。

✅ 解体後に必要な手続き

🏢 3. 滅失登記（建物の登記抹消）

【概要】

解体工事後には、建物が「存在しなくなった」ことを法的に届け出る「滅失登記」が必要です。

【提出先】

法務局（管轄の登記所）

【提出期限】

解体後1ヶ月以内

【必要書類】

• 滅失登記申請書
• 解体証明書（解体業者が発行）
• 建物図面・登記事項証明書
• 印鑑

💬 この手続きをしないと、固定資産税が継続して課税される可能性があります。

✅ 補助金・助成金の申請手続き

💴 4. 空き家解体補助金（各自治体）

多くの自治体では、「老朽空き家除却補助金」などの名目で、
解体費用の一部を補助する制度があります。

【金額の目安】

• 上限：30万〜100万円程度
• 条件：空き家期間・建築年・危険度・市内施工業者使用など

【申請先】

市区町村役所（建築・都市整備・住宅政策課など）

【申請のタイミング】

必ず着工前に申請が必要！

📂 必要書類の例

• 解体工事の見積書
• 建物の写真（着工前）
• 所有者の身分証明
• 登記簿謄本
• 市税納付証明書 など

💡 補助金を活用する際の注意点

• 補助対象業者が“地元登録業者”に限られる場合あり
• 補助上限額と実費との差は自己負担
• 完工後に写真・実績報告の提出が必要

✅ その他の手続き・届け出一覧

💬 工事の数日前には、自治会長さんなどにも一声かけておくと安心です。

📝 まとめ｜「手続き」を制する者が、スムーズな解体を実現する！

✅ 解体工事は、「壊す」だけでなく「届け出・報告・登記」などがセット
✅ 各種手続きを漏れなく行うことで、補助金も受けられ、税金トラブルも防げる
✅ 迷ったときは、地元の解体業者や司法書士に相談するのが◎

“知らなかった”では済まされないのが、解体に関わる手続きの世界。

事前の準備と正しい知識で、トラブルのないスムーズな解体工事を実現しましょう！