よくあるご質問

こちらで、全て処分いたします。別途撤去処分費となります。 アドバイスとしては、市町村で回収してもらえるものは、ごみ回収時に処分された ほうが費用は安く済みます。

お見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。

必要に応じて弊社より解体証明書を発行致しますので、解体物件の管轄法務局へ 電話予約を入れていただき、滅失登記の申請を行ってください。

古民家の建具・古い家具類や蔵などにとってあった書物・掛け軸・陶器類などの 骨董品は買い取れる可能性がありますので処分する前にご相談ください。 また、生活用品や家電不用品のほとんどは買取りできずに断られる場合もございます。お気軽にご相談ください。

ガス水道・電話・電気・ケーブルテレビなどの撤去手続きは、弊社代行いたします。 (手続きに別途費用がかかる場合があります)お客様には、書類に印鑑を押印していただく事もございますのでご協力の程宜しくお願いいたします。

ご相談ください。

お気軽にご相談ください。弊社にできることは対応いたします。 例)外構工事・カーポート設置・土木工事・樹木伐採・内部残物撤去、墓じまい・仏壇神棚撤去など・・・

ご希望があれば弊社にて手配いたします。 その際は、供物・玉串料などはこちらでご用意いたします。

建屋外観にて延べ床面積の判断等現地調査をさせて頂くことで見積りの作成は 可能です。(概算見積りとなります)ただし、内部に生活用品等が多く残っていた場合、 別途内部残物撤去処分の見積りが必要となります。 建屋の鍵をお借りできれば、お立ち会い頂かなくても詳細見積りは可能です。

見積もり以外には基本追加料金を頂いておりませんが追加で処分をご依頼された 場合又は各法的手続き(登記事項等のご依頼)など追加料金が発生する場合がございます。

通常、建屋及び基礎部までの範囲ですが、敷地内にある不用品処分や樹木の 伐採等のご要望があれば、可能な限り対応いたします。

もちろん無料です。お気軽にご相談ください。

固定資産税は上がります。 通常、住宅が建っている場合に土地に係る固定資産税が軽減されるという特例が あります。解体されることにより、この特例が受けられなくなることで固定資産税が通常の 金額に戻ります。結果として固定資産税が上昇するのです。 だたし、空き家状態が長く続き倒壊の恐れや著しく景観を損ねる場合は、特定空き家に 認定されてしまう可能性があります。特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税の 特例措置も受けられなくなるため、結果的に固定資産税が上昇します。 近隣の方々とトラブルになる前に解体することをお勧めいたします。

解体後の土地に関して、売却サポート、また土地売却までは考えていないが借地・ 貸駐車場などお考えの場合もご相談いただければ対応させていただきます。 その他、草刈りや除雪などご要望にお応えできる作業もございますのでお気軽に ご相談ください。

各市町村により異なりますが、老朽危険空き家など管轄の行政が近隣住民や隣接 建屋及び通行人などに危険を及ぼす建物と判断された物件について、 補助金等の支援を受けられる地域もございますが通常の解体物件では補助金の 対象にはなりません。

新築の場合、住宅ローンに解体費用を合算し借入れ可能な金融機関もございます。 また、フリーローンなど借入れ目的が自由な金融機関もございます。 それぞれ借入れに条件がありますので、各金融機関へお尋ねください。

近隣への挨拶は施工前に行い、騒音・振動・ほこりなどあらかじめ想定される 不愉快な部分を説明しております。諸条件等ある場合は事前に担当へご連絡 いただければ、解体現場に状況を説明し、作業改善しております。万が一、物損 事故が発生した場合は弊社で責任をもって修復させていただいております 。